レンタルオフィスおすすめ100選

起業を考えたとき、「何から始めればよいのか」「資金調達はどうすればよいのか」「利用できる補助金はあるのか」など、さまざまな疑問が出てくることがあります。
こうした起業前後の悩みを相談できる窓口は、さまざまなところにあります。
今回はその中で、商工会議所と自治体について、それぞれの役割や相談できる内容、受けられる特徴的な支援について解説します。

1．商工会議所と自治体、それぞれの役割

商工会議所の役割

商工会議所は、地域の商工業の発展を支援する地域の総合経済団体です。中小企業や小規模事業者を中心に、経営相談や資金調達、販路開拓など、事業運営に関するさまざまな支援を行っています。起業前の準備から起業後の経営まで、事業者の身近な相談先として活用できることが特徴です。

自治体の役割

自治体では、地域での創業や中小企業の活動を促進するため、地域に合わせた創業支援策を実施しています。具体的には、創業相談窓口の設置、創業セミナー、補助金・助成制度、制度融資などがあります。
また、自治体が地域の支援機関と連携して創業支援を行うケースもあります。代表的なものが「創業支援等事業計画」に基づく創業支援です。
自治体によって利用できる制度や支援内容が異なるため、起業する地域でどのような制度が用意されているのか確認することが重要です。

2．商工会議所と自治体でできる相談内容

商工会議所と自治体では、どちらも起業に関する相談を受け付けています。相談内容が明確に分かれているわけではなく、どちらでも相談できる内容がありますが、それぞれが得意とする支援や、地域独自の制度などに違いがあります。

商工会議所で相談できること

商工会議所では、事業そのものに関する幅広い相談ができます。

• 起業・創業の進め方
• 事業計画書の作成
• 開業資金や融資
• 補助金・助成金
• 税務・記帳
• 販路開拓・顧客獲得
• 経営改善
• 起業後の事業運営

（商工会議所によって対応内容は異なります）
相談内容によっては、中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、弁護士などの専門家と連携し、専門的な相談につなげてもらえる場合もあります。
「事業を始めたいけれど、何から考えればよいかわからない」という段階から、事業計画や資金調達など具体的な準備について相談できる点が特徴です。

自治体で相談できること

自治体では、地域の創業支援制度を中心に、さまざまな支援を受けられる場合があります。

• 創業支援制度
• 自治体独自の補助金・助成制度
• 制度融資
• 利子補給・信用保証料の補助
• 創業セミナー・創業塾
• 特定創業支援等事業
• 創業支援施設・インキュベーション施設

（自治体によって実施内容が異なります。）
自治体が民間企業と連携し、創業相談やセミナー、事業を行う場所の提供など、創業者を支援する取り組みを行っている場合もあります。
例えば、民間企業が運営するレンタルオフィスなどと連携し、創業者が事業を始めるための環境を提供するケースもあります。
ただし、具体的な支援内容や対象者、申請要件などは自治体ごとに異なります。そのため、「起業予定地の自治体ではどのような制度を利用できるか」を確認することが大切です。

3．商工会議所の特徴的な支援

起業後も相談できる

商工会議所では、創業準備だけでなく、起業後の経営についても相談できます。
「売上を伸ばしたい」「新しい顧客を開拓したい」「事業計画を見直したい」など、事業を始めた後に生じる課題についても相談先として活用できます。

地域の事業者とのつながり

商工会議所では、セミナーや交流会などを通じて、地域の事業者とつながる機会が設けられている場合があります。起業後の販路開拓や情報交換など、事業者同士のつながりをつくるきっかけになることもあります。

4．自治体の特徴的な支援

自治体独自の補助金・助成制度

自治体によっては、創業にかかる経費や店舗の開設、設備導入、販路開拓などを対象とした補助金・助成制度を実施しています。国や都道府県などの制度とは別に、地域独自の制度が設けられている場合があるため、起業予定地の自治体の情報を確認しておきましょう。

制度融資や利子補給

自治体では、金融機関や信用保証協会などと連携して、創業者向けの制度融資を実施している場合があります。
また、融資にかかる利子や信用保証料の一部を補助する制度が設けられている自治体もあります。

インキュベーション施設・創業支援施設

自治体によっては、起業家や創業間もない事業者を対象としたインキュベーション施設や創業支援施設を設けています。こうした施設では、事業を行うためのスペースを提供するだけでなく、経営相談や専門家による支援、セミナーなどを受けられる場合があります。一般的なレンタルオフィスとは異なり、創業者の事業成長を支援することを目的とした施設が多い点も特徴です。

特定創業支援等事業

自治体が地域の支援機関と連携して実施する創業支援の一つに、「特定創業支援等事業」があります。創業に必要な知識やノウハウの習得を目的として、創業セミナーや創業塾、継続的な個別相談などが行われています。
一定の要件を満たして支援を受け、市区町村から証明書の交付を受けることで、登録免許税の軽減や創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の融資制度における優遇などを受けられる場合があります。
特定創業支援等事業は、自治体だけで実施するとは限らず、他の支援機関などと連携して実施するケースもあります。そのため、特定創業支援等事業を利用したい場合も、まずは創業予定地の自治体や地域の支援機関に、対象となる事業や利用条件を確認するとよいでしょう。

5．まとめ｜商工会議所と自治体の支援を上手に活用しよう

起業に関する悩みは、準備段階から事業を始めた後まで、その時々で変わります。商工会議所や自治体には、それぞれ異なる役割や特徴がありますが、相談できる内容が完全に分かれているわけではありません。また、自治体と商工会議所などの支援機関が連携して、創業者を支援するケースもあります。
そのため、ひとつの相談先に限定せず、抱えている課題や必要な支援に応じて相談先を使い分けることが大切です。起業を考えた際には、自治体や商工会議所に相談し、自分に合った支援を探してみましょう。