（公財）東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」ってどこまでが対象？
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東京都では、これから創業する人や創業間もない企業の支援として、【公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下 公社）と東京都が実施する「創業助成事業」】を毎年実施しています。
この記事では、この助成制度がどこまで対象になっているのかを、ポイントごとにわかりやすく解説します。
🔎 創業助成事業とは？
「創業助成事業」とは、都内での起業・創業活動を支えるために、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。
都内の開業率を引き上げ、雇用を生み出すモデルを創出することを目的としています。
✅ 対象となる方
この助成金が対象になるのは、以下のような方々です。
- 都内でこれから創業しようとしている方（創業予定者）
- 創業して5年未満の中小企業者
※申請時点で、個人事業主または法人代表としての経営経験が通算で5年未満であることが条件です。
つまり、完全に新しく起業する人だけではなく、創業して間もない企業も対象になります！
📍 申請に必要な条件
対象者のほかに、助成を受けるためには、以下のような事前の支援の利用が必要です（令和6年度以降の要件例）。
- 「TOKYO創業ステーション」での事業計画書策定支援を終了している
- 公的インキュベーション施設（認定事業）への入居
- 東京都や区市町村による創業支援制度融資を利用している
- 認定特定創業支援等事業を受けた方
など
これらは、単なる登録だけでなく、事業計画づくりや支援プログラムの利用が必要な場合が多いので、早めに計画を立てておきましょう。
💰 助成される経費
「創業助成事業」で助成対象となるのは、【創業初期に必要な経費の“一部”】です。具体的な対象例は次の通りです。
✨ 主な対象経費
- 事業用の事務所・店舗の賃借料
- 広告宣伝費
- 器具・備品の購入費
- 産業財産権（特許・商標等）の出願・導入費
- 専門家指導費（コンサルティング等）
- 従業員人件費
- 市場調査・分析費
📌 要するに、「事業を始めたり、軌道に乗せるために必要な費用」のうち、計画に沿って使われるものが対象になります。
💵 助成の金額と助成率
- 助成率：対象経費の最大3分の2まで
- 助成限度額：最大400万円
- 助成対象期間：交付決定日から最長2年間
つまり、実際の支出に応じて最大で400万円まで助成が受けられる可能性があり、特に初期投資がかさむスタートアップには大きな支援になります。
📝 注意したいポイント
✔ 申請要件が細かい
助成対象者の条件に加えて、上記のような支援プログラムへの参加や融資利用実績が必要な場合があります。事前に計画書づくりや支援利用が必須です。
✔ 重複受給に注意
令和7年度以降、過去に別の助成金を受けていても対象となる場合がありますが、同じ経費で二重に助成を受けられない場合があるため、計画段階で確認が必要です。
📌 最後に
「創業助成事業」は、東京都内で起業を目指す人・企業にとって大きな支援制度です。
制度の対象範囲・申請要件・助成対象経費をしっかり押さえ、ぜひ創業計画に活用してください！