レンタルオフィスで法人登記！費用や方法を解説
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起業や新規法人の設立を考えたとき、まず直面するのが「どこに本店を置くか」という問題です。自宅住所を登記に使うことも可能ですが、プライバシーや信頼性の面で不安を感じる方も多いでしょう。
そんなときに注目したいのが、レンタルオフィスでの法人登記です。最近では、初期コストを抑えつつ、都心の一等地住所を法人登記に使えるレンタルオフィスが増えており、スタートアップや個人事業主にとって非常に魅力的な選択肢となっています。
この記事では、レンタルオフィスを利用した法人登記のメリット・費用・具体的な手続きの流れなどをわかりやすく解説します。これから起業する方、拠点を見直したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
レンタルオフィスとは？
レンタルオフィスとは、業務に必要な設備（デスク、Wi-Fi、会議室など）を備えた「賃貸型のオフィススペース」です。一般的な賃貸オフィスと違って、初期費用や契約の手間が少なく、必要な期間・広さだけを柔軟に利用できるのが特徴です。
最近では「法人登記可」として、会社設立時の本店住所に使えるオフィスも多く登場しています。
レンタルオフィスで法人登記するメリット
1. 初期費用を大幅にカット
通常のオフィスを借りると、敷金・礼金・内装費用などで数十万円以上かかることもありますが、レンタルオフィスなら月額10,000〜100,000円程度で利用可能です。
2. 一等地の住所をビジネスに活用
銀座・渋谷・新宿など、信頼感のある住所を低コストで登記・名刺・HPに利用できるため、対外的な印象アップにもつながります。
3. 柔軟な契約・必要な機能だけを選べる
個室・共有スペース・会議室・郵便受取など、自分の事業に合わせて使い方を選べます。
デメリット・注意点
- すべてのレンタルオフィスが登記対応ではないため、契約前に「法人登記可能か」を必ず確認することが重要です。
- 郵便物の受け取りや転送などのオプションサービスは別料金の場合が多いので、事前に利用条件をチェックしましょう。
- 解約する際は登記を外さなくてはならない点に注意
法人登記に必要な手続き・流れ
レンタルオフィスで法人登記を行うための基本的なステップは以下の通りです。
1. 登記可能なレンタルオフィスを選ぶ
「法人登記可」と明記されたオフィスを選びましょう。住所の印象や費用、サービス内容も比較して選定します。
2. 契約を結ぶ
利用申込書や本人確認書類を提出し、契約を行います。このとき法人登記する際に別途手続きや申請が必要か確認しましょう。
3. 登記書類をそろえる
会社設立登記には以下のような書類が必要です：
- 定款（認証済み）
- 登記申請書
- 払込証明書
- 役員の就任承諾書
- 印鑑届出書
- オフィスの使用承諾書または契約書の写し（必要な場合）
4. 法務局で登記申請
書類をそろえて、本店所在地を管轄する法務局に提出します。申請は窓口・郵送・オンラインいずれでも可能です。
5. 登記完了後の届出
登記完了後は、税務署や都道府県税事務所への開業届、法人口座の開設、必要に応じて社会保険・労働保険の手続きも行いましょう。
法人登記できるレンタルオフィスを探すなら「アントレサロン」もおすすめ
レンタルオフィスで法人登記を検討している方には、首都圏主要都市に拠点を展開する「アントレサロン」もおすすめです。
アントレサロンでは、法人登記が可能なレンタルオフィス・バーチャルオフィスを月額3,800円（税抜）から提供しており、東京都内（銀座・新宿・渋谷など）や横浜・川崎・大宮といった好立地の住所が利用できます。
さらに、アントレサロンは会社設立の手続きを代行してくれる「法人設立代行サービス」も提供しており、定款の作成から登記申請までをトータルサポート。起業が初めての方にも安心です。
アントレサロンの主な特徴
- 追加料金なしで法人登記・名刺・HPへの住所利用が可能
- 敷金返金、入会金等の初期費用なし
- 郵便物・宅配物の受取に対応
- 会議室やセミナールームの時間貸しもあり
- 法人設立代行サービスで起業サポートも万全
- オンラインでの申し込みが可能
コストを抑えつつ、信頼できる登記住所と手厚いサポートを得たい方にぴったりのサービスです。
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まとめ
レンタルオフィスを活用した法人登記は、費用を抑えながら信頼感あるスタートが切れる優れた方法です。手続きもそこまで複雑ではなく、法人設立代行などの支援サービスを活用すれば、スムーズに進めることができます。
「自宅住所を使いたくない」「一等地の住所を登記に使いたい」「オフィスも必要だけどコストは抑えたい」――そんな方には、今回ご紹介したようなサービスをぜひ検討してみてください。