法人設立後に必要な手続きとは？登録、税務申告、社会保険など【保存版ガイド】
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法人（株式会社や合同会社）を設立した直後は、達成感がある一方で、実はやるべき手続きが非常に多い時期でもあります。
手続きを放置すると、罰則や税務上の不利益につながることもあるため、計画的な対応が不可欠です。
本記事では、法人設立後に必要な主要手続きを、「登録・税務申告・社会保険」の3つのカテゴリに分けて、時系列で分かりやすく解説します。
- 法人設立後に必要な手続き【チェックリスト】
- 登録関係の手続き
- 税務関係の手続き
- 社会保険・労働保険の手続き
- 法人口座の開設
- 法人設立代行サービスのご紹介
- 法人設立後に必要な手続き【チェックリスト】
法人を設立して登記が完了すると、ひとまず一区切り…と思いがちですが、実はここからが本当のスタートです。設立直後には、税務署や年金事務所への届出、社会保険や労働保険の加入、銀行口座の開設など、数多くの手続きを期限内に行う必要があります。
これらを正しく済ませておくことで、信頼ある法人運営が可能になり、後のトラブルも回避できます。設立後は以下の手続きが必要となります。
| 手続き内容 | 提出先 | 提出期限の目安 |
|---|---|---|
| 法人設立届書 | 税務署 | 設立から2ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立から3ヶ月以内 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 雇用開始から1ヶ月以内 |
| 源泉所得税の納期の特例の申請書 | 税務署 | 任意 |
| 法人県民税・市民税の届出 | 都道府県・市区町村 | 設立から1ヶ月以内 |
| 健康保険・厚生年金の加入 | 年金事務所 | 雇用日から5日以内 |
| 雇用保険の加入手続き | ハローワーク | 雇用日から10日以内 |
| 労災保険の成立届 | 労基署 | 事業開始から10日以内 |
| 銀行口座開設 | 金融機関 | なるべく早く |
- 登録関係の手続き
法人設立後に行う「登録関係の手続き」は、会社を実際に社会の中で機能させるために必要な基本的ステップです。ここでは、特に重要な3つの登録関係手続きを紹介します。
登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の取得
法人設立の登記が完了したら、「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」を法務局で取得します。これは、法人が登記された正式な証明書で、以下の手続きで頻繁に使用されます。
- 銀行口座開設
- 税務署・自治体への届出
- 契約書・取引先への提出
法人印鑑証明書の取得
設立登記の際に「会社の実印」を登録しているので、その実印の証明書（印鑑証明書）を取得します。これも、公的手続きや金融機関との取引に必須です。
- 銀行口座開設
- 融資申込
- 法人契約（賃貸契約や業務委託契約など）
法人番号の確認
法人設立後、国税庁から「法人番号通知書」が郵送されます（設立登記から1週間〜10日程度）。この番号は、法人のマイナンバー的存在で、行政手続きや請求書、確定申告などで必要になります。
- 請求書や契約書への記載
- 税務署・年金事務所などの届出書類に記載
- e-Taxなどの電子申告手続き
- 税務関係の手続き
税務署への届出
✅ 提出書類一覧
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（希望者のみ）
- 社会保険・労働保険の手続き
社会保険の加入（法人は強制加入）
法人は、役員1名でも健康保険と厚生年金への加入義務があります。
年金事務所へ以下の書類を提出します。
- 新規適用届
- 被保険者資格取得届（役員・社員分）
労働保険の加入（労災保険・雇用保険）
従業員を1人でも雇った場合は、以下の手続きが必要です。
労災保険（労働基準監督署へ）
- 労働保険 保険関係成立届
- 労働保険概算保険料申告書
雇用保険（ハローワークへ）
- 雇用保険適用事業所設置届
- 雇用保険被保険者資格取得届
- 法人口座の開設
法人名義の銀行口座は、取引先との請求・支払いに必要不可欠です。
開設には以下の書類が必要になります。
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑証明書
- 定款
- 代表者の本人確認書類
- 事業概要（パンフレットやWebサイトがあると有利）
- 法人設立代行サービスのご紹介
レンタルオフィス「アントレサロン」では、アントレサロンの住所を利用して法人登記をすることが可能です。月額3,800円（税別）から利用可能で、東京・神奈川・埼玉の施設から利用する住所をお選びいただけます。
また、法人設立代行サービスも行っています。お客様には初回のお打ち合わせと書類への捺印の2回お時間をいただき、書類作成・定款認証・法務局への提出等は全てこちらで対応いたします。
アントレサロンのご契約者様は、会員様特典として通常価格より半額で法人設立が可能です。
また、設立後の法人設立届出（税務署／都道府県税事務所／市町村）、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届出、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請は弊社が弊社の提携税理士を通じて以下の申請を代行します。
法人設立後は、税務署や年金事務所への各種届出、社会保険・労働保険の加入手続き、銀行口座開設など、多岐にわたる手続きを期限内に行う必要があります。特に税務申告や保険加入は義務であり、怠ると罰則や不利益のリスクがあります。設立後3ヶ月以内が重要な期間となるため、チェックリストや専門家の活用で確実な対応を心がけましょう。