初めてでも安心！法人設立の流れと必要書類
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法人設立は、事業を本格的にスタートさせるための重要な一歩ですが、初めての方にとっては手続きが多くて不安に感じることもあるかもしれません。しかし、しっかりと計画を立てて手順を踏んでいけば、スムーズに法人設立を進めることができます。この記事では、法人設立の流れと必要書類について、初心者でもわかりやすく解説します。
- 法人設立の流れ
- 法人設立に必要な書類
- 法人設立後に行うべき手続き
- 法人設立代行サービスのご紹介
1. 法人設立の流れ
法人設立は、以下の主要なステップを踏んで進めます。
①会社名（商号）の決定
法人設立をするにあたり、まず最初に決めなければならないのが「会社名」です。商号は、会社の顔となる重要な要素なので、事前に慎重に検討しましょう。商号が既に使用されていないかどうかを確認するために、法務局の商号検索を活用しましょう。
②事業内容の決定
次に、法人の事業内容を決定します。事業内容は定款に記載する必要があり、法人の活動範囲を決める重要な部分です。事業内容が広すぎても狭すぎても、後々変更手続きが必要になる場合があるため、将来を見越して適切な内容を選びます。
③会社の所在地（本店）を決定
会社の本店所在地も設立時に決めておく必要があります。自宅やレンタルオフィスでも問題はありませんが、法人登記するための住所が必要です。住所を選ぶ際は、後々ビジネスの運営に便利な場所を選びましょう。
④定款の作成
定款は、法人の基本的なルールを定めた文書です。株式会社の場合、株主総会や取締役会の運営方法などを含む内容が記載されます。定款には、事業目的、資本金、株式の取り決めなどが記載され、法的に有効にするために公証人の認証を受ける必要があります。
⑤資本金の払い込み
資本金は、法人を設立するために必要な金額で、設立時に預金口座に振り込む必要があります。資本金の額は事業規模や将来の計画に応じて決定しますが、最低資本金額は日本の株式会社の場合1円からでも設立可能です。
⑥法人登記の申請
定款が完成し、資本金の払い込みが終わったら、法務局で法人登記を行います。登記手続きが完了することで、法人として正式に認められます。この手続きはオンラインで行うこともできますが、司法書士に依頼することもできます。
⑦登記簿謄本の取得
法人登記が完了したら、登記簿謄本を取得することができます。これで法人設立が正式に認められ、ビジネスを開始する準備が整いました。
2. 法人設立に必要な書類
法人設立の際に提出が求められる主な書類は以下の通りです。
・定款
⇒会社の基本規則を定めた文書。株式会社の場合、公証人の認証が必要です。
・会社設立登記申請書
⇒法務局に提出する書類で、会社の情報（商号、住所、事業内容、資本金など）を記載します。
・発起人の決定書
⇒会社設立時に発起人（設立者）を決定したことを証明する書類です。
・印鑑証明書
⇒発起人（設立者）の印鑑証明書が必要です。これがなければ法人登記はできません。
・代表者の就任承諾書
⇒代表取締役が決定している場合、その就任を承諾する書類です。
・資本金の払込証明書
⇒資本金が払い込まれたことを証明する書類（通帳のコピーなど）が必要です。
・住所証明書
⇒会社の本店所在地が決まったら、登記を行うために必要な住所証明（賃貸契約書や土地・建物の登記事項証明書）を提出します。
3. 法人設立後に行うべき手続き
法人設立が完了した後も、いくつかの手続きが必要です。
- 税務署への届け出
- 労働保険、社会保険の加入手続き
- 銀行口座の開設
法人設立後に行うべき手続きは、まず税務署への届け出です。法人設立届出書を提出します。その後、法人番号を確認します。この番号は、税金関連や銀行口座開設に必要です。次に、従業員を雇う場合、労働保険（労災保険、雇用保険）や社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する手続きが必要です。最後に、法人名義の銀行口座を開設します。この際、法人登記簿謄本や法人印鑑証明書が必要となります。これらの手続きを経て、法人としての活動を開始できます。
4. 法人設立代行サービスのご紹介
レンタルオフィス「アントレサロン」では、アントレサロンの住所を利用して法人登記をすることが可能です。月額3,800円（税別）から利用可能で、東京・神奈川・埼玉の施設から利用する住所をお選びいただけます。
また、法人設立代行サービスも行っています。お客様には初回のお打ち合わせと書類への捺印の2回お時間をいただき、書類作成・定款認証・法務局への提出等は全てこちらで対応いたします。
アントレサロンのご契約者様は、会員様特典として通常価格より半額で法人設立が可能です。
法人設立は、しっかりとした準備と手続きを踏んで進めることが大切です。必要な書類を整え、設立の流れを順番に進めることで、スムーズに法人を立ち上げることができます。法人設立後の各種届出や手続きも忘れずに行い、ビジネスを本格的に開始しましょう。