起業後にかかる意外な費用10選｜見落としやすい固定費とは？
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起業するときは、会社設立費用や事務所の初期費用など、最初に必要なお金については比較的イメージしやすいものです。一方で、実際に事業を始めてから「こんな費用もかかるのか」と気づくケースも少なくありません。
例えば、事業用の住所や電話、会計ソフト、Webサイトの維持費など、一つひとつはそれほど大きな金額ではなくても、毎月発生する費用が積み重なると、経営を圧迫することがあります。特に起業直後は売上が安定していないことも多いため、毎月かかる固定費を把握し、必要なものに絞ることが重要です。
今回は、起業後にかかりやすい意外な費用を10項目に分けて紹介するとともに、固定費を抑える方法について解説します。
1．事務所・仕事スペースの利用料
代表的な固定費が、事務所や仕事スペースの利用料です。
一般的な賃貸オフィスでは、毎月の家賃だけでなく、共益費、保証金、礼金、仲介手数料、内装工事費、家具・設備費などが必要になる場合があります。そのため、起業直後から専用のオフィスを借りると、初期費用・固定費の負担が大きくなることがあります。
そこで選択肢になるのが、レンタルオフィスやコワーキングスペースです。
レンタルオフィスは、デスクや椅子、インターネット環境などがあらかじめ用意されており、会議室や受付サービス、法人登記に利用できる住所などさまざまなサービスが用意されています。
一方、専用の個室までは必要なく、仕事をする場所を必要なときだけ確保したい場合は、コワーキングスペースが向いていることもあります。起業時は「どれくらいのスペースが必要か」「毎月どの程度利用するか」を考え、働き方に合ったオフィス形態を選びましょう。
2．通信費・インターネット料金
インターネット環境も、事業を続けるうえで欠かせない費用です。
事業用のインターネット回線やスマートフォン、Wi-Fiなどを利用すれば、毎月の通信費が発生します。オンライン会議やクラウドサービスを多く利用する場合は、通信環境の安定性も重要になります。
レンタルオフィスやコワーキングスペースでは、インターネット環境が用意されている場合もあるため、別途回線を契約する必要があるか確認してみましょう。
3．会計ソフト・業務システムの利用料
会計ソフトや請求書作成、給与計算、勤怠管理などのクラウドサービスも、起業後に増えやすい費用です。
それぞれ月額数千円程度でも、複数契約すると年間ではまとまった金額になります。無料プランがあるサービスでも、事業規模が大きくなると有料プランが必要になる場合があるため、将来的な料金も確認しておきましょう。
4．ドメイン・サーバー・Webサイト関連費用
ホームページを制作するときは制作費だけに目が行きがちですが、公開後もサーバー代やドメイン更新費用などが発生します。Webサイトを運営する場合は、初期費用だけでなく年間の維持費も考えておきましょう。
5．法人用の電話・郵便関連費用
会社用の電話番号を取得したり、郵便物を管理したりする場合にも費用が発生することがあります。
特に自宅を仕事場にしている場合は、プライベートと事業を分けるために、事業用の電話番号や住所を用意するケースがあります。
レンタルオフィスでは、施設によっては固定電話番号の発番などに対応している場合もありますので、契約前にチェックしましょう。
6．税理士・社労士など専門家への依頼費用
事業を始めると、税務や社会保険など、専門的な手続きが必要になる場面が増えます。
すべてを自分で行う方法もありますが、税理士や社会保険労務士などに依頼すれば、その分の顧問料や手続き費用が発生します。必要な業務だけスポットで依頼する方法も含め、自社に合った利用方法を検討しましょう。
7．広告・集客費
起業したからといって、すぐに顧客が集まるとは限りません。
ホームページの広告、SNS広告、チラシ、ポータルサイトへの掲載など、事業内容に応じて集客費用が必要になるため、「毎月いくらまで」と予算を決めておくことが大切です。
8．消耗品・備品費
コピー用紙、文房具、インク、名刺など、日々の業務で使う消耗品も積み重なる費用です。パソコンやプリンター、デスク、椅子などの備品も、事業を始めると必要になる場合があるので、レンタルオフィスなどのデスクや椅子などのオフィス家具が用意されている環境をえらびましょう。
9．社会保険料・人件費
従業員を雇用すると、給与だけでなく社会保険料などの負担も発生します。人を採用するときは、給与額だけでなく、会社側が負担する社会保険料なども含めて人件費を考えましょう。
10．税金・各種手続きにかかる費用
起業後は、事業の形態や状況に応じてさまざまな税金や手続きに関する費用が発生します。
設立時だけでなく、事業を継続するために必要な税金や手続きについても、あらかじめ資金計画に入れておきましょう。
◆起業直後はレンタルオフィスで固定費を抑える方法も
起業後の固定費を抑える方法として、オフィスの借り方を見直すことは有効です。一般的な賃貸オフィスでは、家賃以外にも保証金や内装工事費、家具・設備費などが必要になることがあります。
一方、レンタルオフィスでは、すでに整備された仕事スペースを利用できるため、オフィス開設にかかる初期費用を抑えやすいというメリットがあります。また、必要な広さや人数に応じたスペースを選びやすく、事業の成長に合わせて利用形態を見直せる点も特徴です。
例えば、
起業直後はバーチャルオフィス
↓
作業スペースが必要になったらコワーキングスペース
↓
事業が安定したらレンタルオフィス
というように、事業の段階に合わせて仕事環境を変える方法もあります。
最初から大きなオフィスを契約するのではなく、現在必要なスペースだけを確保するという考え方を持つことで、固定費を抑えながら事業をスタートしやすくなります。
◆まとめ
起業後にかかる費用には、事務所の家賃のように分かりやすいものだけでなく、会計ソフト、通信費、ドメイン、電話、郵便など、毎月少しずつ発生するものもあります。特にオフィスについては、家賃だけでなく、初期費用や設備費、通信費なども含めて比較しましょう。レンタルオフィスやコワーキングスペースなどを活用すれば、必要な設備や仕事環境を確保しながら、一般的な賃貸オフィスより初期負担を抑えられる場合があります。
大切なのは、すべての費用を削ることではありません。起業直後は必要最小限の環境からスタートし、事業の成長に合わせてオフィスやサービスを拡充する。こうした柔軟な考え方を持つことが、無理のない事業運営につながります。